私学トピックスでは、国の教育政策、文部科学省の各種審議会等の動き、私学振興に関わる出来事等、私立学校・私学教育に関心のある方々に最近の情報をお届けします。
私立学校教育の発展に向けた重要な指針を示す「調査資料第261号」が刊行されました。
今回の特集は「私学教育のグランドデザイン」。
建学の精神の具現化を支えるスクール・ポリシーとグランドルーブリックに焦点を当て、
全国の私学がどのように個性を活かした教育を展開しているのかを詳しく分析しています。
本資料は、当研究所主催の若手教員全国研修会・中堅教員研修会と連携し、
私学におけるグランドルーブリックの有効性について理解を深めるとともに、
各校の発展や向上の一助となることを目指しています。
私学教育の未来を見据えた必読の一冊。
ぜひ、貴校の教育改革・実践のヒントとしてご活用下さい。
概要は以下のPDFファイルをご覧下さい。
No.261 私学教育のグランドデザインⅠ－建学の精神の具現化としてのスクール・ポリシーとグランドルーブリック－［広石英記 編著 令和7(2025)年3月］(PDF:415KB)
No.31「一般財団法人日本私学教育研究所 創立60周年記念感謝の会を開催(令和6年2月13日)」(令和6年4月)(PDF:48KB)「一般財団法人日本私学教育研究所 創立60周年記念感謝の会」概要報告(令和6年2月)(PDF:556KB)No.28「平方所長インタビュー」「令和3年度全国私学教育研究集会京都大会概要」のご案内(令和4年4月)(PDF:87KB)「平方所長インタビュー(全私学新聞第2556号：令和3年9月23日)」（PDF：1.7MB）
「令和3年度全国私学教育研究集会京都大会(全私学新聞第2572号：令和4年3月13日)」（PDF：960KB）
「令和3年度全国私学教育研究集会京都大会
私学経営部会パネル(全私学新聞第2572号：令和4年3月13日)」（PDF：1.7MB）
No.26 【延期】令和3年度
私立学校特別研修会・英語4技能教育特別部会(東京エリア)のご案内(令和3年4月)(PDF:668KB)【延期】「令和3年度英語4技能教育特別部会(東京エリア)」実施案内(PDF:1.4MB)
No.24
「2019(令和元)年度私学経営研修会」を開催(6月6・7日：大阪府)（2019年7月）(PDF:369KB)「2019(令和元)年度
私学経営研修会実施報告(概要)」（PDF：2.6MB）No.23
私立学校特別研修会・英語教育改革特別部会【東日本エリア】開催のご案内（2019年5月）(PDF:157KB)「私立学校特別研修会 英語教育改革特別部会」【東日本エリア】実施案内（PDF:1.8MB）「私立学校特別研修会 英語教育改革特別部会」【東日本エリア】フライヤー（PDF:543KB）No.21
大学入試における外国語（英語）検定試験活用に関する緊急説明会 発表資料（2017年6月）(PDF：328KB)「新学習指導要領における外国語（英語）教育について」【文部科学省初等中等教育局国際教育課】（PDF：2MB)「大学入学者選抜にかかる最近の動向について」【文部科学省高等教育局大学振興課】（PDF：2.3MB)
「Cambridge English（ケンブリッジ英語検定）をお勧めする理由」（PDF：2.4MB)
「IELTS score for Japanese University Admission
Test」（PDF：1.3MB)「大学入試が変わる TEAP（Test of English for Academic
Purposes アカデミック英語運用能力判定試験）」（PDF：2.7MB)No.19 日本マイクロソフト
私学包括ライセンスプログラムのご案内（PDF:303KB）「私学包括ライセンスプログラムとSurface文教モデルのご案内」（PDF：656KB）「日本マイクロソフト 私学包括ライセンスプログラム ご購入ガイド」」（PDF：1,892KB)「Windows 10 Education」」（PDF：1,773KB)「教育機関向け Surface
特別価格のご案内」」（PDF：1,778KB)No.18 一般財団法人日本私学教育研究所
創立50周年記念講演会・式典・祝賀会を挙行(2013年12月2日)（PDF:262KB）「一般財団法人日本私学教育研究所創立５０周年記念講演会・式典・祝賀会概要」（PDF：758KB)
「一般財団法人日本私学教育研究所創立５０周年記念講演会・式典・祝賀会次第」（PDF：315KB)
「日私教研創立50周年迎え記念式典等開催（全私学新聞2292号：平成25年12月13日）」（PDF：1.1MB)No.16 オーストラリア・ビクトリア州の小・中・高校が、日本の姉妹校（外国語・グローバル教育の共同学習協力校）を探しています（2013年12月）（PDF:278KB）
「オーストラリア・ビクトリア州姉妹校プログラム希望校リスト」（PDF：260KB)No.15 教育再生・制度改革の動向から今、目が離せない ～
第7期中央教育審議会・吉田晋委員(日本私立中学高等学校連合会会長)ら中高私学代表は、全国の私学と子ども達の未来のため、関係会議で意見・提言を積極展開しています（2013年9月) （PDF：508KB)
リーフレット「第7期中央教育審議会等への私学団体代表者の参画状況・審議事項【中央教育審議会等の審議情報(初等中等教育関係】 ／
教育再生に係る諸会議～政府・自由民主党・文部科学省～」（PDF：842KB) （各ホームページへリンク）No.14
【日本の人材育成は私学が牽引する！－中央教育審議会等で私立中学高校の代表者らが私学側の意見を主張・発信－(2012年11月) （PDF：508KB)リーフレット「第6期中央教育審議会等への私学団体代表者の参画状況【中央教育審議会等の審議情報】（文部科学省ホームページへリンク）」（PDF：615KB)リーフレット「中央教育審議会等での初等中等教育関係主要課題の検討状況一覧（文部科学省ホームページへリンク）」（PDF：227KB)No.13
【日私教研「平成24年度私学経営研修会」を開催（6月7日・8日：茨城県水戸市）】(2012年9月) （PDF：275KB）一般研修会「平成24年度私学経営研修会報告書」（PDF：3.6MB） 私学経営研修会（全私学新聞2243号：平成24年7月3日）（PDF：1.4MB）
No.11【日私教研で活躍する研究員を紹介します－③（2012年7月）山路進主任研究員が「震災時における学校対応の在り方」について報告（文部科学省フォーラム）】（PDF：556KB）
文部科学省主催「震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラム」「文部科学省
震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラム概要」（全私学新聞2232号・平成24年3月13日）（PDF：1.9MB)No.10【日私教研で活躍する研究員を紹介します－②（2012年3月）山﨑吉朗専任研究員が『フランス教育功労賞(パルム・アカデミック）』を受勲 ）（PDF：472KB）
「フランス教育功労賞叙勲式の模様」（PDF：1.0MB)No.9【日私教研で活躍する研究員を紹介します－①（2012年3月）大森隆實専任研究員が『文部科学大臣表彰（私立小学校教育振興功労者）』を受賞 ）（PDF：388KB）
「私立小学校教育振興功労者文部科学大臣表彰」(日本私立小学校連合会結成70周年記念式典)記事（全私学新聞2228号：平成24年2月3日）・式典の模様（PDF：3.1MB)
No.8【都道府県私学協会加盟の私立中学校・高等学校に朗報！［第2弾］
－ソフトウェアのお得な購入プログラムがさらに便利に－ プライベート スクール アグリーメント（PSA）メニュー拡充のご案内（2012年1月）（PDF：284KB） 「2012年版プライベート スクール アグリーメントご案内」（PDF：3.5MB) No.７【“もの言う私学”として私立中高校の意見を発信しています－中央教育審議会等への私学団体代表者の参画・審議状況を紹介】(2011年12月) （PDF：265KB）
リーフレット「第6期中央教育審議会等への私学団体代表者の参画状況【中央教育審議会等の審議情報】（文部科学省ホームページへリンク）」（PDF：594KB)No.６【日本私学教育研究所《中間報告会》「震災時における学校対応の在り方に関する調査研究」参加申込受付中［12月3日・兵庫県］】(2011年11月)
（PDF：273KB）
中間報告会実施案内（PDF：317KB）No.5
【《私学支援ポータルサイト》を開設［日本私立学校振興・共済事業団］】(2011年9月)
（PDF：347KB）日本私立学校振興・共済事業団ホームページ《私学支援ポータルサイト》：http://www.shigaku.go.jp/g_shien.htm 広報用パンフレット「私学支援ポータルサイト」（PDF：220KB）No.4
【日本私学教育研究所「平成23年度私学経営研修会」を開催】（6月：兵庫県神戸市）(2011年9月) （PDF：406KB）一般研修会「平成23年度私学経営研修会報告書」（PDF：1.6MB）私学経営研修会（全私学新聞2210号：平成23年7月23日）（PDF：3.8MB）No.3
【2011年度「第五回全日本高校模擬国連大会」のご案内（11月12日・13日）】(2011年7月) （PDF：274KB）グローバル・クラスルーム日本委員会ホームページ：http://jmun.org/gc/私学データ集では、私立学校の現在置かれている全国的な状況を客観的数値で把握するとともに、私学行財政を中心とした私学振興に係る基本的な用語を解説します。
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