日私教研からのお知らせ:私学トピックス/私学データ集

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日私教研からのお知らせ

私学トピックス

私学トピックスでは、国の教育政策、文部科学省の各種審議会等の動き、私学振興に関わる出来事等、私立学校・私学教育に関心のある方々に最近の情報をお届けします。

No.20
アドビシステムズ 高校生向けワークショップとライセンスのご案内

アドビシステムズがAdobe Creative Cloud小中高校向けに低価格でのライセンスを開始しました。また、アドビシステムズと慶應義塾大学SFCによる高校生向けワークショップおよび教員向けシンポジウムの開催、及びアドビシステムズの教員コミュニティー「Adobe Education Exchange」も開始されます。詳しくは以下のPDFをご覧下さい。

No.19
日本マイクロソフト 私学包括ライセンスプログラムのご案内

日本マイクロソフトと当研究所との合意により日本私立中学高等学校連合会に加盟している私立中学校・高等学校向けに日本マイクロソフトのソフトライセンスを特別価格で提供する「私学包括ライセンスプログラム」が開始されました。詳しくは以下のPDFをご覧下さい。

No.18
一般財団法人日本私学教育研究所 創立50周年記念講演会・式典・祝賀会を挙行(2013年12月2日)

一般財団法人日本私学教育研究所は2013(平成25)年8月に創立50周年を迎え、同年12月2日に創立50周年記念講演会・式典・祝賀会(文部科学省後援)をアルカディア市ヶ谷で開催し、都道府県私学協会・日私教研役員等、文部科学省政務三役・幹部職員、自由民主党文教関係国会議員らが多数出席、盛会裡に終了しました。当日の概要・写真等は、「創立50周年記念講演会・式典・祝賀会概要」等(PDFファイル)をご覧ください。

No.17
都道府県私学協会加盟の私立中学校・高等学校の皆様へ
プライベート スクール アグリーメント(PSA)提供終了のご案内(2013年12月)

一般財団法人日本私学教育研究所と日本マイクロソフト(株)との合意により、都道府県私学協会加盟の私立中学校・高等学校のICT推進支援策として提供している「プライベート スクール アグリーメント (PSA)」は、2014年3月末日をもって提供を終了することとなりました。
これに伴い、日本マイクロソフト㈱から提供される教育機関向けライセンスプログラム(名称:OVS-ES)の内容が拡充されたことを受けて、都道府県私学協会加盟の私立中学校・高等学校においてもOVS-ESへの移行を推奨させて頂きます。

〈OVS-ES の概要〉
○ 従来のPC台数ではなく、学校に所属するすべての教職員数で契約します。
○ 教職員数で契約することで、学校内にある全てのPCにライセンスをインストールし、教職員・生徒が利用できます。
○ 平均的な私立中学校・高等学校においては、これまでのPSAよりコストが削減できます。
○ 生徒用Officeを追加費用なく利用することができます。

◇OVS-ES の詳細:
http://www.microsoft.com/ja-jp/education/license/ovses/default.aspx

◇OVS-ES のお問い合わせ先:
マイクロソフト ボリュームライセンス コールセンター: 0120-737-565

なお、2014年6月迄にPSAの契約を希望される場合は、2014年3月末迄に以下のプライベート スクール アグリーメント事務局へご連絡下さるようお願い致します。

◇PSAのお問い合わせ先
プライベート スクール アグリーメント事務局: Email psa@microsoft.com

No.16
オーストラリア・ビクトリア州の小・中・高校が、日本の姉妹校(外国語・グローバル教育の共同学習協力校)を探しています(2013年12月)

現在、オーストラリア・ビクトリア州で日本語を教えている学校(小・中・高校)が、日本の小・中・高校で姉妹校として共同学習を行う協力校を探しています。共同学習の内容としては、Skypeやビデオ・カンファレンスシステムを利用した日本語・英語や両国の文化の交流、短期(1週間程度)または長期の交換留学等を希望しています。英語教育・国際教育の一環として外国の姉妹校を探している、または関心のある私立小・中・高校がありましたら、PDF「姉妹校プログラム希望校リスト」をご覧の上、詳細についてオーストラリア・ビクトリア州教育省へお問い合わせ下さい。

【照会先】
オーストラリア・ビクトリア州教育省 日本語アドバイザー 佐藤 真理子
Mariko Sato
Japanese Adviser - Languages Unit
Learning and Teaching Division
Department of Education and Early Childhood Development
41 St Andrews Place,
East Melbourne, VIC. 3002
Tel: (03) 9637 3026
Email: sato.mariko.m@edumail.vic.gov.au

No.15
教育再生・制度改革の動向から今、目が離せない ~ 第7期中央教育審議会・吉田晋委員(日本私立中学高等学校連合会会長)ら中高私学代表は、子ども達の未来のため、関係会議で意見・提言を積極展開しています(2013年9月)

先の政権交代で与党第一党となった自由民主党は今夏の参議院選挙でも勝利を収め、安倍政権は日本再生に向けて改革の動きを加速させています。中でも【教育再生】は経済再生と並ぶ最重要課題に位置づけられ、新たな成長戦略として6月閣議決定した「日本再興戦略」では国際人材の育成等が提唱されています。政府の教育再生実行会議、自由民主党の教育再生実行本部は、「いじめ問題」「教育委員会制度見直し」「大学教育・入試改革」「グローバル人材育成」等各種提言を次々とりまとめています。

このように教育制度改革が急ピッチで進む中、2月にスタートした第7期中央教育審議会には、私立中学高校を代表して吉田晋・中高連会長(日私教研理事長)が委員として参画しており、<高大接続特別部会><教育制度分科会><初等中等教育分科会><教員養成部会>等を中心に、私学側の意見を積極的に申し述べています。さらに、<教育課程部会>は中川武夫・日私教研所長が、<高等学校教育部会>は長塚篤夫・中高連常任理事(日私教研理事)が委員を務め、有識者会議<いじめ防止基本方針策定協議会>は實吉幹夫・中高連常任理事(日私教研副理事長)が委員に就き、私学の意見を集約・反映させるべく審議に取り組んでいます。加えて、大学入試センター試験改善と高等学校学習到達度テスト(仮称)、国際バカロレア(IB)、高等学校等就学支援金制度の見直し等今後の課題とそのゆくえから目が離せません。

直近の動向をリーフレット「第7期中教審等への私学団体代表者の参画状況・審議事項/教育再生に係る諸会議」(PDF)にまとめましたので、関連資料・報告・提言、審議状況等教育界を取り巻く動きの詳細については、文部科学省・首相官邸・自由民主党ホームページ等をご参照下さい。

これまでの私学トピックス

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私学データ集

私学データ集では、私立学校の現在置かれている全国的な状況を客観的数値で把握するとともに、私学行財政を中心とした私学振興に係る基本的な用語を解説します。

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